株式会社シーズ
求人者のみなさまへ
取扱職種の範囲等
当社の取扱業務範囲は、全職種です。
取扱地域は、国内、ベトナム社会主義共和国です。
手数料に関する事項
求職者
・求職者手数料 申し受けません
求人者
・求人受理時の事務手数料
・届出制手数料
別紙の手数料表により申し受けます。
苦情の処理に関する事項
苦情処理の責任者は以下の通りです。
・岡山本社: 職業紹介責任者（山本洋輔）
・広島支店: 職業紹介責任者（平川清高）
苦情の申し出があった場合は、迅速、適切に対応いたします。
個人情報の取扱いに関する事項
求人者の情報及び求職者の個人情報の取扱者は以下の通りです。
・岡山本社: 職業紹介責任者（山本洋輔）
・広島支店: 職業紹介責任者（平川清高）
収集した個人情報は、職業紹介で応募を希望する求人先に応募情報を提供する際に使用します。
求人者又は求職者から知り得た個人的な情報については、個人情報適正管理規定に基づき、適正に取り扱います。
返戻金制度に関する事項
採用決定者が自己都合退職する場合または本人の責により懲戒解雇された場合は、以下の料率に従い、紹介手数 料を返戻するものといたします。
1）入社 1 ヶ月未満 紹介手数料の 100％
2）入社 1 ヶ月以上 3 ヶ月未満 紹介手数料の 30％
3）入社 3 ヶ月以上 6 ヶ月未満 紹介手数料の 10％
違約金等に関する事項
求人者に対する違約金制度を設けています。
違約金の金額：紹介手数料および消費税の倍額に相当する金額
違約金が発生する条件：求人者が当社への直接採用の通知を怠った場合。
当社が紹介した求職者が不採用となった場合、不採用の通知日後１年以内に当該求職者を求人者が直接採用する際は、当社の紹介を通じた雇用契約とみなします。この場合、速やかに当社に直接採用の通知をいただくとともに、紹介手数料および消費税のお支払いをお願いします。
求職者のみなさまへ
取扱職種の範囲等
当社の取扱業務範囲は、全職種です。
取扱地域は、国内、ベトナム社会主義共和国です。
手数料に関する事項
求職者
・求職者手数料 申し受けません
求人者
・求人受理時の事務手数料
・届出制手数料
別紙の手数料表により申し受けます。
苦情の処理に関する事項
苦情処理の責任者は以下の通りです。
・岡山本社: 職業紹介責任者（山本洋輔）
・広島支店: 職業紹介責任者（平川清高）
苦情の申し出があった場合は、迅速、適切に対応いたします。
個人情報の取扱いに関する事項
求人者の情報及び求職者の個人情報の取扱者は以下の通りです。
・岡山本社: 職業紹介責任者（山本洋輔）
・広島支店: 職業紹介責任者（平川清高）
収集した個人情報は、職業紹介で応募を希望する求人先に応募情報を提供する際に使用します。
求人者又は求職者から知り得た個人的な情報については、個人情報適正管理規定に基づき、適正に取り扱います。
返戻金制度に関する事項
採用決定者が自己都合退職する場合または本人の責により懲戒解雇された場合は、以下の料率に従い、紹介手数 料を返戻するものといたします。
1）入社 1 ヶ月未満 紹介手数料の 100％
2）入社 1 ヶ月以上 3 ヶ月未満 紹介手数料の 30％
3）入社 3 ヶ月以上 6 ヶ月未満 紹介手数料の 10％
違約金等に関する事項
求人者に対する違約金制度を設けています。
違約金の金額：紹介手数料および消費税の倍額に相当する金額
違約金が発生する条件：求人者が当社への直接採用の通知を怠った場合。
当社が紹介した求職者が不採用となった場合、不採用の通知日後１年以内に当該求職者を求人者が直接採用する際は、当社の紹介を通じた雇用契約とみなします。この場合、速やかに当社に直接採用の通知をいただくとともに、紹介手数料および消費税のお支払いをお願いします。
手数料表（一般登録型）
|
サービスの種類及び内容 |
手数料の額及び負担者 |
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求人受理時の事務費用 |
1,000円 |
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求人受理後、求人者に求職者を紹介するサービス【職業紹介サービス】 求人の充足に向けた求人者に対する専門的な相談・助言サービス |
成功報酬 手数料負担者は 求人者 とします。
手数料負担者は 求人者 とします。 |
上記手数料には、消費税は含まれておりません。別途加算となります。
許可番号
33 – ユ - 010037
事業所の名称及び所在地
株式会社シーズ
岡山市北区駅元町30-3
業務の運営に関する規程
第1 求人
１．本所は、国内及びベトナム・全職種に関する限り、いかなる求人の申し込みについてもこれを受理します。
ただし、その申込みの内容が法令に違反したり、賃金、労働時間等の労働条件が通常の労働条件と比べて著しく不適当である場合、一定の労働関係法令（労働基準法及び職業安定法等）違反のある場合及び暴力団員などによる求人である場合には受理しません。
２．求人の申込みは、求人者又はその代理人が直接来所されて、所定の求人票により、お申込みください。直接来所できないときは、郵便、電話、ファクシミリ又は電子メールでも差し支えありません。
３．求人申込みの際には、業務内容、賃金、労働時間、その他の労働条件をあらかじめ書面の交付、ファクシミリの利用又は電子メール等により明示してください。ただし、紹介の実施について緊急の必要があるためあらかじめ書面の交付、ファクシミリの利用又は電子メール等による明示ができないときは、当該明示すべき事項をあらかじめこれらの方法以外の方法により明示してください。
４．求人受付の際には、受付手数料を、別表の料金表に基づき申し受けます。いったん申し受けました手数料は、紹介の成否にかかわらずお返し致しません。
第２ 求職
１．本所は、国内及びベトナム・全職種に関する限り、いかなる求職の申込みについてもこれを受理します。
ただし、その申込みの内容が法令に違反する場合には受理しません。
２．求職申込みは、本人が直接来所されて、所定の求職票によりお申込みください。
また、求職者がベトナム在住の場合は、ベトナムの取次機関であるMAILINH国際投資有限会社及び、ベトナム人材開発商業株式会社(VINAMEX,JSC)を経由し、所定の求職票と所定の添付書類を共に、郵便・ファクシミリ・又は電子メールにてお申し込みください。
３．常に、日雇的又は臨時的な労働に従事することを希望される方は、本所に特別の登録をしておき、別に定める登録証の掲示によって、求職申込みの手続きを省略致します。
４．（取扱職種の範囲等が、芸能家、家政婦（夫）、配ぜん人、調理士、モデル又はマネキンの場合）求職受付の際には、受付手数料を、別表の料金表に基づき申し受けます。
いったん申し受けました手数料は、紹介の成否にかかわらずお返し致しません。
第３ 紹介
１．求職の方には、職業安定法第２条にも規定される職業選択の自由の趣旨を踏まえ、その御希望と能力に応ずる職業に速やかに就くことができるよう極力お世話いたします。
２．求人の方には、その御希望に適合する求職者を極力お世話いたします。
３．紹介に際しては、求職の方に、紹介において従事することとなる業務の内容、賃金、労働時間その他の雇用条件をあらかじめ書面の交付又は希望される場合には電子メールの使用により明示します。また、求職者がベトナム在住の場合は、取次機関であるMAILINH国際投資会社及び、ベトナム人材開発商業株式会社(VINAMEX,JSC)を経由し、求職者の方に同様の通知を行います。ただし、紹介の実施について緊急の必要があるためあらかじめ書面の交付又は電子メールの使用による明示ができないときは、あらかじめそれらの方法以外の方法により明示を行います。
４．求職の方を求人者に紹介する場合には、紹介状を発行しますから、その紹介状を持参して求人者へ行っていただきます。
５．いったん求人、求職の申込みを受けた以上、責任を持って紹介の労をとります。
６．本所は、労働争議に対する中立の立場をとるため、同盟罷業又は作業閉鎖の行われている間は求人者に、紹介を致しません。
７．就職が決定しましたら求人された方から別表の手数料表に基づき、紹介手数料を申し受けます。
第４ その他
１．本所は、職業安定機関及びその他の職業紹介事業者等と連携を図りつつ、当該事業に係る求職者等からの苦情があった場合は、迅速、適切に対応いたします。
２．本所の行った職業紹介の結果については、求人者、求職者両方から本所に対して、その報告をしてください。
また、本所の職業紹介により期間の定めない労働契約を締結した求職者が就職から６箇月以内に離職（解雇された場合を除く。）したか否かについて、求人者から本所に対して報告してください。
３．本所は、求職者又は求人者から知り得た個人的な情報は個人情報適正管理規程に基づき、適正に取り扱います。
４．本所が職業安定法に基づく業務に関して広告等により求人等に関する情報を提供するときは、当該情報について虚偽の表示又は誤解を生じさせる表示を行いません。また、当該情報について正確かつ最新の内容に保つため、求人者、求職者等から当該情報について提供の中止や内容の訂正の依頼があった場合や、本所が当該情報が正確、最新でないことを確認した場合は、遅滞なく対応するとともに、求人者又は求職者に対して定期的に当該情報が最新かどうか確認する又は当該情報の時点を明らかにする措置を講じます。
５．本所は、求職者又は求人者に対し、その申込みの受理、面接、指導、紹介等の業務について、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地、従前の職業、労働組合の組合員であること等を理由として差別的な取扱いは一切致しません。
６．本所の取扱職種の範囲等は、国内及びベトナムにおける全職種です。
７．本所の業務の運営に関する規定は、以上のとおりでありますが、本所の業務は、すべて職業安定法関係法令及び通達に基づいて運営されますので、ご不審の点は係員に詳しくおたずねください。
令和5年12月11日
代表者 株式会社シーズ
代表取締役 平川清高