日本の最低賃金（地域別最低賃金）は、都道府県ごとに毎年秋（主に10月）から順次改定・発効します。例年は10月の数日に発効日が集中しますが、2025年（令和7年度）は都道府県ごとに発効日が分散しています。10月上旬だけでなく、11月・12月、年明け（1/1）や年度末（3/31）にかけて適用が始まる地域もあります。
発効日以降に最低賃金を下回る賃金は違法となるため、求人票・雇用契約・賃金テーブルの更新は“発効前”に済ませるのが基本です。
最新の都道府県別の金額と発効日は、厚生労働省の公開一覧（下記リンク）で確認できます。
【厚生労働省】：令和７年度地域別最低賃金の全国一覧
◆罰則回避だけでなく、採用力の維持に直結します（相場割れは応募離脱の原因）。
◆店舗・部門ごとに勤務実態が異なるため、日給・月給の時給換算や研修・試用期間の設定も含めて全表示を総点検する必要があります。
◆勤務地の都道府県と発効日を特定
→ 厚生労働省「令和７年度地域別最低賃金の全国一覧」を参照
◆求人票の全ての賃金表示を洗い出し
（通常時給・研修/試用・高校生・シニア・深夜前後・短時間シフトなど）
◆日給・月給の職種は時給換算での確認が必要
◆社内の賃金規程・契約書・掲示物も更新
◆発効日前に公開・運用開始
【月給制の例】：月給200,000円／週5日・1日8時間（週40時間）
月間所定労働時間の目安＝40時間×52週÷12か月＝約173.33時間
→ 時給換算＝200,000円÷173.33時間＝約1,154円
この金額が、勤務地の最低賃金以上になっているかを確認してください。
※最低賃金の算定には含まれない手当等があります。詳細は必ず公的情報をご確認ください。
参照 厚生労働省：最低賃金の対象となる賃金
◆研修・試用・高校生でも、原則として最低賃金を下回る設定はできません。公的情報で例外有無を必ず確認。
◆日給・月給でも時給換算が最低賃金以上であることが必要。
◆複数拠点がある企業は勤務地の都道府県ごとに確認。
◆固定残業代の設定がある場合は、基本給の時給換算が最賃以上かを個別に点検。
・令和7年度の全国加重平均は1,121円（昨年度1,055円から+66円）。発効日は都道府県ごとに異なる。
・岡山県の発効日…12月1日（月）より1,047円
・広島県の発効日…11月1日（土）より1,085円
今年は発効日が地域で分散しています。金額だけでなく「いつから適用か」を必ず確認し、求人票・契約・社内周知を発効日前に整えておくことが大切です。正しい情報で、安心して働ける・採用できる環境を整えていきましょう。
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