【2026年度版】10月から順次改定:地域別最低賃金について |岡山、広島、福山の人材支援、IT化支援の株式会社シーズ

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【2026年度版】10月から順次改定:地域別最低賃金について

日本の最低賃金(地域別最低賃金)は、都道府県ごとに定められており、毎年改定されています。
昨年度(2025年度)は、地方最低賃金審議会での審議等により発効日のばらつきが大きく、最も遅い地域では2026年3月31日に発効するなど、異例のスケジュールとなりました。

一方、今年度(2026年度)は10月に発効する地域が多く、最も遅い地域でも12月初頭までには新しい最低賃金が適用される予定です。
なお、2026年度の改定額は全国加重平均で1,177円(前年比+56円)となり、過去2番目の大幅な引き上げとなりました。また、33府県で中央最低賃金審議会が示した目安額を上回る引き上げが答申されており、地域ごとの実情を踏まえた賃上げの動きが広がっています。


発効日以降、使用者は適用される最低賃金額以上の賃金を支払う必要があります。そのため、求人票・雇用契約・賃金テーブルなどの確認・更新は、発効日前までに済ませておくことが重要です。

最新の都道府県別の金額と発効日は、厚生労働省の公開一覧(下記リンク)で確認できます。

【厚生労働省】:令和8年度 地域別最低賃金 答申状況

※掲載している「答申状況」の情報は、各都道府県最低賃金審議会による答申内容(正式決定前の段階)です。
今後、異議申出等の手続きを経て、都道府県労働局長により正式に決定されます。手続きの状況によっては、表示されている発効予定日が変更となる場合がありますので、最新情報は必ず厚生労働省または各都道府県労働局の発表をご確認ください。


なぜ毎年チェックが必要?

◆法令遵守だけでなく、採用力の維持に直結します(相場割れは応募離脱の原因)。

◆店舗・部門ごとに勤務実態が異なるため、日給・月給の時給換算研修・試用期間の設定も含めて賃金表示全体を総点検する必要があります。


まずはここを確認

◆勤務地の都道府県と発効日を特定
→ 厚生労働省「令和8年度 地域別最低賃金 答申状況」を参照

◆求人票のすべての賃金表示を洗い出し
(通常時給、研修・試用期間、学生アルバイト、深夜勤務、短時間シフトなど)

◆日給・月給の職種は時給換算での確認が必要

◆社内の賃金規程・雇用契約書・掲示物なども確認・更新

◆発効日前までに求人票等の修正・更新を完了


月給の時給換算計算例

【月給制の例】:月給220,000円/週5日・1日8時間(週40時間)
月間所定労働時間の目安=40時間×52週÷12か月=約173.33時間
→ 時給換算=220,000円÷173.33時間=約1,269円
この金額が、勤務地の最低賃金以上になっているかを確認します。
※最低賃金の算定には含まれない手当等があります。詳細は必ず公的情報をご確認ください。

参照 厚生労働省:最低賃金の対象となる賃金


注意ポイント

研修・試用期間中や学生アルバイトでも、原則として最低賃金を下回る設定はできません。公的情報で例外有無を必ず確認。

日給・月給でも時給換算が最低賃金以上であることが必要です。

◆複数拠点がある企業は勤務地の都道府県ごとに確認してください。

固定残業代の設定がある場合は、固定残業代を除いた、最低賃金の対象となる賃金を時給換算して確認してください。

◆業種によっては「特定(産業別)最低賃金」が適用される場合があります。地域別最低賃金と特定最低賃金の両方が適用される場合は、原則として高い方の最低賃金額が適用されるため注意が必要です。


参考トピック:2026年度の改定状況

・令和8年度の全国加重平均は1,177円(昨年度1,121円から+56円)。発効日は10月に集中していますが一部11月~12月の地域もあり。

・岡山県の発効日…10月2日(金)より1,104円 

・広島県の発効日…10月11日(日)より1,141円 

参照元:厚生労働省>令和8年度 地域別最低賃金 答申状況

    岡山労働局>岡山県の最低賃金等に関する情報

    広島労働局>広島県最低賃金が1,141円(時間額)に  ~広島地方最低賃金審議会が答申~


最後に

2026年度の地域別最低賃金は、多くの地域で10月から順次適用が開始され、12月初頭までに全都道府県で発効する予定です。

金額の改定だけでなく、自社や求人対象エリアの「正確な発効日」を事前に確認し、求人票・雇用契約・賃金規程などを発効日前までに整えておくことが重要です。

また、最低賃金を満たしているかどうかだけではなく、地域の賃金相場と比較して競争力のある給与設定になっているかを確認することも、採用活動において重要なポイントです。

正しい情報をもとに、安心して働ける・採用できる労働環境づくりを進めていきましょう。


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